こんにちは!
金融業界勤務のFPサラリーマン「ノリジ」です 。
この記事では貯蓄初心者が知るべきである、代表的なライフイベントごとの貯蓄目標額を3つ紹介したいと思います。

具体的に何にいくらかかるか分からない。
こんな方の参考になればと思います。
では、さっそく見ていきましょう!
前提
初めに注意事項ですが、今回の金額は2022年以前の調査結果をもとにしています。
この記事に載せている金額は以下の通りです。
・結婚および住宅の購入【住宅資金】 ・2人の子供を育てる【教育費】 ・セカンドライフ 60歳~【老後資金】
では、詳しく見ていきましょう。
住宅資金
住宅市場動向調査(国土交通省)によりますと、令和2年度の年間返済額の平均値は約9万円超となっています。
年間返済額 | 月間返済額 | |
注文住宅 | 約 124.7 万円 | 約 10.4万円 |
中古住宅 | 約 93.3 万円 | 約 7.8万円 |
それでは一例として、実際に下記条件下の返済額を計算してみます。
借入金額 3,000万円 30年返済
金利1%(11年目以降1.5%)で元利金均等返済
結果は・・・1~10年目 約9.6万円/月 、 11~30年目 約10万円/月
だいたい平均値くらいの数字になっていますね。
なお、金融機関で働いた経験から私がお伝えしたいことは、住宅ローンなどを組む場合、月々の返済可能額の確認し、総借入額を算出する方法を強くオススメします。
参考までに、総務省の「家計調査・貯蓄負債編」によりますと、令和2年度の住宅・土地に関する平均負債額は1,811万円(勤労者世帯)となっています。
なお、住宅に住み続けると、リフォームや修繕費等は別途かかる事も覚えておきましょう。
教育資金
文部科学省が令和元年12月に発表した「平成30年度子供の学習費調査結果」によると教育資金は以下のようになっています。*1年間・子供一人当たりの経費(学校外活動費含む)
学習費総額(小・中学校は公立 私立高校へ進学を想定)
公立小学校 1人約30万(年間)・・・毎月 約2.5万円 × 6年
公立中学校 1人約50万(年間)・・・毎月 約4.2万円 × 3年
私立高校 1人約100万(年間)・・毎月 約8.3万円 × 3年
*公立高校を選択した場合は、一人当たり半分の約50万(年間)となります。
また、一般的な大学に進学した場合、年間100万円ほどかかります。
合計すると約1,000万円・・・
子供手当として約200万円もらえる他、高校無償化(2020年度より私立高校の授業料も)などの支援制度があるので、R4年度現在においてはもう少し抑えられることができます。
老後生活資金
まず初めに前提条件を揃えます。
収入
年金 夫:約140万円⋆¹ 妻:約100万円⋆²
退職金 1500万円(世帯合計)
支出(夫婦2人の老後生活費⋆³)
生活費 年間約278万円(月23.2万円)
※ゆとりある生活費は37.9万円
*1)平均年収360万円で30年間勤務したとして計算
*2)平均年収240万円で30年間勤務したとして計算
*3)生命保険文化センター「2022(令和4)年度 生活保障に関する調査(速報版)」より
上記データをもとに夫婦で60歳~90歳(30年間)までの老後資金を計算とすると・・・
▲38万 × 30年間 =▲1140万円
退職金1,500万 ー 不足額1,140万 = 360万
退職金を取り崩しながら生活は出来る計算となりましたが、
徐々に減っていくお金を見ていると不安になる人が多いと思われます。
対策としては、働く期間を伸ばし貯蓄を蓄えておくことなどがあげられます。
結果
今回のケースでは、360万円ほど残して人生を終えることができました。
なお、以下のような状況を除いたデータとなります。
・年金受給額減少(収入の減少) ・インフレ率(お金の価値の減少) ・終身雇用制度の崩壊 ・増税等による可処分所得の減少
これらが組み合わさり、今後は強い向かい風の中生きていく必要が出てきます。
例えばインフレ率が1980年~2022年における日本の平均値は約「1%」となっています。
このインフレ率1%で退職金1,500万円を単純に30年で計算すると
お金を使わなくても価値は1,109万円にまで減少します。(▲390万ほど)
つまり、対策が必要となってきます。
オススメの対策は資産運用となります。
なお、資産運用は誰でも簡単に出来る手段の一つです。
オススメは「つみたてNISA」や「iDeCo」を利用した資産運用となります。
まだ人生の目標について考えたことのない人は、ぜひやってみてください。
きっと後悔の少ない人生を送れるのではないかと思います。
では、今回はここまで!
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