※この記事は一般的な情報提供を目的としており、
個別の加入判断は各家庭の状況に応じてご検討ください。
「入院したらお金が心配」
「医療保険に入っていないと不安」
「でも、できればムダな保険料は払いたくない」
こう感じている方は、とても多いと思います。
実際、医療保険は
“何となく不安だから” という理由で加入されやすい保険のひとつです。
この記事では、
医療保険が必要な人・不要な人の違いを、
公的制度をベースにFPの立場から分かりやすく整理します。
結論：医療保険は「全員が必要」ではありません
先に結論からお伝えします。
以下の条件を満たしている家庭では、
医療保険が不要、もしくは最小限で足りるケースが多いです。
- 貯金がある程度ある
- 家計管理ができている
- 公的制度を理解している
- 万が一の備えは生命保険で考えている
逆に、
制度を知らないまま不安だけで入ることが、
ムダな保険料につながりやすいポイントです。
では、詳しく見ていきましょう。
日本の医療費は「3割負担」だけではない
会社員やその扶養に入っている家族は、
健康保険に加入しています。
まず医療費は 原則3割負担です。
さらに、日本には高額療養費制度 という仕組みがあります。
この制度により、最大でも３割の負担と考えることができます。
高額療養費制度とは？
簡単に言うと、
1か月の医療費が高額になっても、
自己負担には上限がある制度
です。
年収により、その上限額が変わります。
また、制度改正により自己負担額の上限額が少し上がる予定となっています。
実際の例を見てみましょう。
年収400万円世帯の目安（会社員・2025年度での計算）
医療費が100万円かかった場合のケースでも
自己負担の上限 約8〜9万円／月
つまり、
どれだけ医療費が高額でも、月額最大 約9万円程度で頭打ちになります。
さらに負担が下がる仕組み
ひと月だけとは限らない・・・という不安もありますよね。
また、一人だけでなく二人同時に・・・なんて不安もあるかもしれません。
でも、じつはココでもちゃんと救済措置があります。
それが「多数回該当」と「世帯合算」です。
多数該当：
過去12か月以内に３回以上、上限額に達した場合は、４回目から「多数回」該当とな
り、上限額が下がります。
世帯合算：
おひとり１回分の窓口負担では上限額を超えない場合でも、複数の受診や、同じ世帯
にいる他の方（同じ医療保険に加入している方に限ります。）の受診について、窓口で
それぞれお支払いいただいた自己負担額を１か月単位で合算することができます。
その合算額が一定額を超えたときは、超えた分を高額療養費として支給します。
※ ただし、69歳以下の方の受診については、２万１千円以上の自己負担のみ合算されます。
出典：”厚生労働省HP”より
- 同じような高額医療が年に複数回ある→４か月目から上限が44,400円に
- ひとりではなく、1ヶ月にかかった金額を世帯で合算可能
なお、令和７年の１２月に同制度の見直しがありました。
年収層の細分化され、月の自己負担額が令和8年8月と令和9年8月にそれぞれ上昇する形です。
しかし、年間上限を設けるなどの改正点もあります。
想定ケースでは、毎月上限額に該当してもトータル 年間2.2万円負担減となっています。
会社によっては「付加給付」がある場合も
大企業や一部中堅企業では、
健康保険組合独自の 付加給付 がある場合があります。
よくあるケース
- 自己負担上限：
👉 月2〜3万円程度
金額や詳細は組合ごとの取り決めがあります。
ただし、この制度があると高額療養費制度だけの場合より、
さらに医療費の自己負担は軽くなります。
※ 付加給付の有無は会社の健康保険組合に確認できます。
この制度は「協会けんぽ」にはありません。
自分が勤めた会社が「協会けんぽ」以外の場合、必ず確認しておきましょう。
医療保険が不要な人
これらのことから、次の条件を満たしている場合は、
医療保険に入らなくても問題ないケースが多いです。
- 貯金・生活防衛資金（数か月分の生活費）がある
- 家計を把握できている
- 高額療養費制度を理解している
- 付加給付がある
医療保険を検討してもよい人
逆に、以下のような方は
医療保険を検討してもよいかもしれません。
- 貯金がほとんどない
- 自営業・フリーランスで収入が不安定
- 医療費の一時的な支出が大きな不安になる
- 何にも考えたくない人
民間保険の中には回数制限があるものもありますので注意しましょう。
私は昔、毎年１ヶ月フルで入院した自己負担額分の保険料を医療保険に支払っていました。
公的制度を知る＆貯金の癖をつけることで、無事に解約。
そのお金を投資に回すことができました。
インフレにも注意が必要
現在民間の医療保険が必要な人でも、
節約し、貯金ができれば医療保険が不要になり
保険料を資産運用に回すことができます。
今の日本はインフレ時代が到来しています。
2025年１1月では前年同月比３％です。
去年の同月よりのお金の価値が３％減っているという事です。
３％でのインフレが進んだ場合ですが、
24年後に100万円の保険料が下りてきても、
お金の価値は５０万円になります。
つまり、今の1/2の価値しかありません。
一度、家計を見直しして不要な保険料を節約、
そして、インフレ対策を考えてみましましょう。
学資保険・生命保険との関係
同じ時期に不安となるものが「教育費」や「万が一」の備えです。
これらは「学資保険」や「医療保険」ではなく
遺族年金＆生命保険
で考える方が合理的なケースが多いです。
詳しくは、こちらの記事で整理しています。
今後更新予定です
- ▶ 生命保険はいくら必要？遺族年金から逆算
まとめ
医療保険は、必ず「入る」が正解なのではありません。
大切なのは、
- どんな制度があり
- 自分の場合は何が足りないのか
これらを知った上で選ぶことです。
- 病院代はずっと全額払うわけではない
- 月の上限は決まっている
- 会社によってはさらに安くなる
- 不安だから入る前に、使える制度を知ることが大切
これらを踏まえ、公的制度を理解し、自分の家計を知った上で、
必要な場合はその分だけ備える。
それが、ムダなお金を使わず、
将来の不安を減らす一番の近道だと考えています。
その他の制度などはコチラからも確認いただけます。
おまけ
最後にちょっと余談です。
私は昔医療保険に加入していました。
しかし、貯金での備えができたので、解約をしました。
これらの資金は現在「資産運用」にまわしています。
仮に、月１万円を20年間つみたてNISAで運用、年５％で運用できた場合
積立総額 240万円 → 400万円超え
20年 で 約170万円 ほど増やすことができました。
24年だと 288万円 → 約550万円 （260万円 増）
20年後に半分の価値のお金を貰うのとは大きな違いになりますね。
投資についてはまた別の記事で紹介しますが、
今はネット証券で誰でも同じ商品が買えます。
実質賃金がマイナスの現在において、
お金にも働いてもらう重要性が高まっています。
あなたも不要な保険を見直して、資産運用を始めてみましょう。
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