こんにちは
３０代金融業界勤務のFPサラリーマン のりじです。
・・・題名は難しい言葉を並べましたが、無視してください。
厚生年金について母と話すことがあり、そこで話した内容と以外に知られていない点について説明をしましたので、そのことについて記事にしたいと思います。
６１歳過ぎたタイミングで仕事辞めたけど、年金手続き必要なのかな？
専業主婦の君の国民年金保険料は、僕の給料から払っているからね！
こんな話について興味のある方は是非参考にしていただければと思います。
厚生年金制度
まずは、厚生年金制度について下記のポイントを押さえていきたいと思います。
- 厚生年金に加入する人
- 厚生年金保険料
- 厚生年金の受給種類
- 厚生年金加入者が退職をした場合
年金について話をすると、かなり広く長い話になるので今回はかなり絞ってあることをあらかじめご了承ください。
厚生年金に加入する人
厚生年金に加入する人はざっくり言いますと、①週に２０時間以上働き②働く期間が1年以上の見込みがあり③賃金月額は8万8千円以上で④学生ではなく⑤一定の条件満たす会社に勤める方 です。
一応、これでもダイブ分かりやすい言葉を使ったつもりです＾＾；
なお、上記以外にもいろいろありますので「詳しく知りたい！」という方は日本年金機構HPよりご確認ください。下記URL [日本年金機構HP]
厚生年金保険料
続いて、給料から天引きされている保険料についてみていきたいと思います。＊一般的な会社に勤務しているときの厚生年金保険料となります。
保険料率は増加することがありますが、ここでは令和２年９月（１０月納付分）からの数値でいくつか見ていきたいと思います。
標準報酬月額 × 18.3% （労使折半）
標準報酬月額とか労使折半とか言われると付いていけない・・・
大丈夫です。ざっくりですがイメージしやすいように言うと
標準報酬月額 → 給与
労使折半 → 会社と働いている人が半分ずつ支払う
こんな感じです。
いや、正確な情報で！ とか 詳細を知りたい！ という方は下記URLから全国健康保険協会のHPからご確認下さい。
では、先ほどの厚生年金保険料に戻りたいと思います
標準報酬月額 × 18.3% （労使折半） つまり
給料の約１８％を会社と働いている人で半分ずつ支払いをするということになります。半分ずつということですので約９％を天引きされているわけですね。
例えば標準報酬月額が200,000円の場合は、保険料36,600円となり、会社が18,300円・労働者が18,300円それぞれ支払うことになります。年額にすると432,000円を労使折半することになります。
実は会社が半分を支払ってくれています。この点だけでも会社への感謝度がかなりアップしますね！
１８％って・・・高い！ 私もそう思います。では、こんなに高い保険料を支払って得られるものを見ていきましょう。
厚生年金の受給種類
厚生年金の種類は以下の３つになります。
- 老齢（年齢が来た時に受給権が発生）
- 障害（障害を負い、認定されると受給権が発生）
- 遺族（一定の条件を満たした時に、遺族へ支払われるモノ）
つまり、厚生年金制度は年齢が来たら貰えるし、もしその前に障害を得てしまい、働くことが困難になったとしても認定されると障害年金がもらえます。最悪、幼い子供を残して万が一があっても遺族年金がある程度カバーしてくれます。結構手厚いですよね。
一般の民間保険で同じことをやる場合こんな感じとなります。
- 一定の年齢以降一生涯受け取れる貯蓄保険
- 働くのが困難な時は一定の収入になってくれる収入保障
- 万が一のときに家族をサポートしてくれる死亡保険
これらがセットになっているものです。恐ろしくて見積もりを取れないと思います。
＊余談ですがここでよくある話をしたいと思います。
皆さんは国民年金の第三号被保険者という言葉をご存じでしょうか？ 冒頭でこんな人は・・・で触れた「会社員の扶養配偶者」です。
イメージしやすい言い方をすると、60歳未満で専業主婦（年収が130万円未満の人）をして国民年金保険料を支払わなくていい方です。
え、国民年金を払わない人がいるの！？ と初めて知る人もいるのではないでしょうか？
そうです。そして、その方々はちゃんと支払い期間を満たすと65歳からの老齢基礎年金を受け取ることができます。
何言っているのかしら、私の国民年金は夫が支払っているから貰えるのは当たり前じゃない。
こんな意見が飛んできそうですし、実際よく言われます。でもちょっと誤解されていると思います。
× 夫が支払っている 〇 厚生年金加入者全員が支払っている です。
確認方法として分かりやすいのは、給料明細から先ほどの厚生年金保険料以外にひかれている「国民年金保険料」が存在しないというところでしょう。そうです、旦那さんが全額支払っているわけではないのです。では、どこから捻出されているのでしょうか？それは厚生年金を納めているすべての人となります。
厚生年金加入者が退職をした場合
ここまで読んで頂けたら、こんな疑問がわくと思います。
①厚生年金に加入しなくなれば保険料を支払わなくていいか？
②第三号の配偶者（厚生年金加入者）が退職した場合はどうなるか？
まず、①については正解です。が、２０歳～６０歳の方の場合おおくは「国民年金」に加入をする必要が出てきます。当然、国民年金保険料の支払いが必要になります。「厚生年金」→「国民年金」となるわけですね。なお、国民年金保険料は令和３年２月現在で「月額16,540円」です。あれ、先ほどの厚生年金の例と比較して2,000円くらいしか変わりませんね（笑）
続いて②については「国民年金」への加入及び保険料納付が必要となります。つまり国民年金の「第三号」→「第一号」となり、国民年金保険料「月額16,540円」（令和３年２月現在）を支払う必要がでてきます。
まとめ
今回は、厚生年金制度についてざっくりとみてきました。
厚生年金保険料率は 標準報酬月額 ×１８％ （労使折半）
厚生年金の保険機能は高い
厚生年金加入者みんなで第三号被保険者の保険料を支払っている
かなり絞った内容となるため、また別に記事に他の内容を記載できればと思います。
では今回はここまで。
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