【知らないと損！？】ふるさと納税制度【知るべきメリット・デメリット】

こんにちは！

今回は、年末に駆け込みとなりやすい「ふるさと納税」の制度を見ていきたいと思います。

総務省の発表によると2020年度で制度を活用できた人は約400万人を超えています。

私自身も活用している制度ですし、オススメできると思っているので紹介します。

この様な方は、是非最後まで見ていただきたい内容です。

＊制度を理解したうえで「利用しない」ことを選択する人もいます。

ふるさと納税とは

簡単に言うと
「自治体へ寄付」すると「税的控除」が使える他、「返礼品」が貰える制度
です。

しっかりと概要を確認したい方は総務省のＨＰを貼っておきますのでご確認ください。

総務省｜よくわかる！ふるさと納税｜よくわかる！ふるさと納税

www.soumu.go.jp

2021年時点で、返礼品の金額（換算）が寄付額の３割までという事になっています。

過去の豪華返礼品競争により、制限がかけられる形となりました。

メリット

メリットは税金の前払いをすると「返礼品」が貰える点です。

返礼品は多種多様で、食品や日用品、家具などもあります。

例として、楽天ふるさと納税のランキング上位商品を紹介します。

とてもおいしそうですね。

今回紹介した商品はどちらも金額は1万円くらいですから3千円相当の商品となります。

かなりお得ですよね！！

注意点として後述する2千円の自己負担分があります。

デメリット

一見、非常にいいように思える「ふるさと納税」ですが、見方によってはデメリットもあります。

ふるさと納税は、納税する自治体を選べるという素晴らしい面を持っています。しかし、これは言い換えると、自分の住んでいる自治体に入るべき税金が、他の自治体へ入ってしまう事になります。

つまり、自分の自治体が使えるお金が減る事に他なりません。

自分の住んでいる地域が好きで、将来的に反映させていきたいと望んでいる場合は、ふるさと納税を控える方がよいと言えます。

注意点

また、ふるさと納税での最大の注意点は以下の2点になります。

1. 自己負担額
2. 前払いで済む納税額

ではもう少し詳しく見ていきましょう。

自己負担額

ふるさと納税は2,000円の自己負担額があります。

これは寄付金額に関係なく、制度を利用する際に最低限かかる負担額になります。

つまり、この金額は自治体ごとではなく、寄付した総額から差し引かれます。

年間2万円の寄付を行う場合は、1万8千円がふるさと納税として差引される金額になるという事です。

前払いで済む納税額

こちらは特に注意が必要です。

自分自身のこの金額を知らない場合、節税にはなりません。

最近ではどこのサイトでも見込み額をシュミレーションしてくれていますので、活用しない手はありません。

まとめ

以上、ふるさと納税についてメリット・デメリットを見てきました。

それぞれを知ることで、あえて利用しない人もいます。

自分で選択して、必要に応じて制度を活用していきましょう！

ちなみに、参考までに過去記事を貼っておきます。

興味のある方はどうぞ！

では！